当事務所に、遺言書の作成のご依頼をご検討のお客様は、こちらのページをご覧ください。
遺言書の作成について弁護士に相談するタイミング
遺言書は、自分の死後に残された家族や財産に対する最後の意思表示です。
しかし、遺言書を作成することは、決して簡単なことではありません。遺言書の形式や内容に不備があれば、無効になってしまったり、相続人間での争いを引き起こしたりするおそれがあります。そこで、そのような事態を避けるためには、弁護士に法律相談をすることがおすすめです。
弁護士は、遺言書の作成方法や内容に関して的確なアドバイスをしてくれますし、遺言執行者としても依頼することができます。では、具体的にどんなタイミングで弁護士に相談すべきなのでしょうか。次のようなことにお悩みの場合には、弁護士に相談することをお勧めします。
- 遺言書の作成を考え始めた時点。早めに相談することで、遺言書の内容や手続きについて十分な情報を得ることができます。
- 現金や預貯金だけではなく、不動産や株式、生命保険などの財産がある場合
- 配偶者や子ども以外の人に財産を渡したい場合
- 相続人間でトラブルが起きそうな場合や、既に起きている場合
- 遺言書の作成方法や内容について不安がある場合
遺言書の作成について弁護士に依頼するメリット
遺言書は、自分が亡くなった後の家族などの大切な人の生活に大きな影響を与える大切な文書です。しかし、遺言書を自分で作成すると、法律的な要件を満たさなかったり、内容があいまいだったりして、無効になったりトラブルの原因になったりすることがあります。そこで、遺言書の作成を弁護士に依頼することがおすすめです。弁護士に依頼すると、次のようなメリットがあります。
- 弁護士は遺言書の法的な要件や効力を正確に把握しているため、遺言書を書く人の意思や想いが正しく反映されるように遺言書を作成することができます。
- 弁護士は遺言書の法的な要件や手続きに精通しているため、無効や紛争のリスクを減らすことができます。
- 弁護士は遺言者の財産状況や家族構成などを総合的に考慮して、最適な遺言方法や内容を提案することができます。
- 弁護士は遺言書の保管や公正証書遺言の作成など、遺言執行に関する手続きもサポートすることができます。
これらのメリットは、弁護士全般にいえるメリットとなります。当事務所の弁護士に依頼すると、これらのメリットに加えて、次のようなメリットもあります。
- 遺言書が作成されずにトラブルに発展した数多くの遺産分割に家事調停員として関与した経験があります。
- 知的障害者の親として、障害者の親亡き後への備えについて詳しく、それに特化した遺言書の作成ができます。
遺言書の完成までの流れ
- 法律相談の実施
- 委任契約の締結
- 弁護士費用（手数料）のお支払い
- ヒヤリング・打ち合わせ
- 遺言書の下書きの作成
- 弁護士による下書きの説明
- 遺言書の最終項の完成
- 法務局への保管or公正証書遺言の作成
1.から8.までにかかる標準的な時間は、2週間から1か月程度です。
料金表
遺言書作成
当事務所の弁護士に遺言書の作成をご依頼いただく場合、弁護士報酬は時間制報酬（タイムチャージ）により算定します。
遺言書作成の時間制報酬は、1時間あたり3万円です。
時間制報酬の対象となる業務には、次のものが含まれます。
- 事情の聞き取り
- 相続人、相続財産、遺言内容の確認
- 遺言内容の検討
- 遺言書案の作成
- 遺言書案の修正
- 公正証書遺言にする場合の公証人とのやり取り、日程調整、当日の同行
- 自筆証書遺言書保管制度を利用する場合の申請書作成、日程調整、当日の同行
戸籍謄本、住民票、登記事項証明書などの取得費用、公証人手数料、法務局に納める手数料、交通費その他の実費は、別途ご負担いただきます。
遺言執行者
当事務所の弁護士を遺言執行者に指定する場合、遺言執行者報酬は、遺言執行に要した時間に応じて算定します。
遺言執行者報酬は、1時間あたり3万円です。
遺言執行者報酬は、遺言執行が完了した後に、遺産の中からお支払いいただきます。
戸籍謄本、住民票、登記事項証明書などの取得費用、郵送費、金融機関の手数料、登記費用、税理士・司法書士など他士業の費用その他の実費は、別途遺産の中から支出します。
まずは弁護士にご相談ください
当事務所では、遺言書作成に関するご相談を承っております。
遺言書は、ご自身の想いを残す大切な手段ですが、法的な側面も考慮する必要があります。
弁護士にご相談いただくことで、お客様の状況に合わせた最適な遺言書作成をサポートいたします。
ぜひ一度、ご相談ください。