療育手帳とは？ 知的障害のあるお子さんがいる親御さん必見

前園 進也

弁護士

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重度知的障害児の父親
埼玉弁護士会・サニープレイス法律事務所所属

障害者の親亡き後や障害福祉について、障害者の親&弁護士の視点から役立つ情報を発信しています。法律相談もできますので、お気軽にお問い合わせください。

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療育手帳とは？

療育手帳は、知的障害があることの証明を容易にし、各種福祉サービスを受けやすくするためのものです¹。

療育手帳は、障害者手帳の一つです。障害者手帳には、他に身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳があります。この二つの手帳は、法律で定められています。

しかし、療育手帳は、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳とは違って、法律で決められているわけではありません。厚生労働省の「療育手帳制度要綱」を参考に、都道府県と政令指定都市が作っている制度です。そのため、地域によって細かな違いがあり、利用者側は混乱することもあります。

例えば、手帳の名称も地域によって異なります。東京都は「愛の手帳」といい、埼玉県は、以前は「みどりの手帳」と呼んでいました。

療育手帳を手に入れることができる人

知的障害とは？

療育手帳がもらえるのは、児童相談所（18歳未満）か、知的障害者更生相談所（18歳以上）で、知的障害と判定された人です。

では、そもそも知的障害とはなんでしょうか？ 法律には「知的障害」という言葉が書かれています。しかし、それがどういう意味かは定められていません。

ただし、地方自治体によっては、知的障害を定義しているところもあります。例えば、愛媛県療育手帳判定実施要領によると、定義は次のとおりです。

おおむね18歳までの発達期に発現した一般的知的機能の障がいと、日常的、社会的適応の困難性の両方を有しており、医療、福祉、教育、職業等の面で特別な支援を必要とする状態にあるもの。

愛媛県療育手帳判定実施要領

精神遅滞

知的障害は、精神医学では精神（発達）遅滞ということが多いです。もっとも、最近は知的能力障害ともいいます。

精神（発達）遅滞の程度として、ICD-10によると、次のような4つに分けられます。

IQ（知能指数）は、田中ビネー式知能検査やウェクスラー成人知能検査などで測定します。

療育手帳の判定において、これらの検査ができないときは、家族からの聴取や行動観察などで、IQやDQ（発達指数）を推定し、その数値を用います²。

療育手帳を所持している人数

療育手帳の所持者の人数（療育手帳台帳搭載数）は、2022年3月末時点で、約125万人です³。そのうち、約25%に当たる約31万人が未成年です。

未成年のときに療育手帳を取得した人の割合は、ある調査によると全体の約65%ということです⁴。

療育手帳の区分

療育手帳は知的障害の程度で、重度とそれ以外に分かれます⁵。重度だと療育手帳取得によるサービスの提供が手厚くなります。

地域によっては、重度、それ以外をさらに細かく分けているところも多いです。例えば、埼玉県は、最重度である○A、A、B、Cの４段階になっています⁶。

療育手帳の程度の区分が、精神医学における精神遅滞の段階とイコールかというと、必ずしもそうではありません。これが厄介なところです。例えば、愛媛県は軽度知的障害について、IQ（知能指数）51から75としています。そのため、他地域に転居したときに、知的障害の程度が変わらなくても、療育手帳の区分が変わることもあります。

身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳のように、法律に基づく制度にして、全国的に統一されることを望みます。

療育手帳を取得するメリット

療育手帳 を取得するメリットとして、次のようにさまざまなものがあります（知的障害児でも受けられるものに限定しています）。なお、地域によっては受けられないものもあるかもしれません。

お金をもらえる

1. 在宅重度障害者手当
2. 障害児福祉手当
3. 特別児童扶養手当（親や保護者がもらえます）

1.の在宅重度障害者手当は、地方自治体独自の手当で、受給の要件として、障害者手帳の等級が基準となっているところが多いです。他方、2.と3.は法律に基づく手当ですので、障害者手帳を取得していなくても、受給可能です。

医療

1. 重度心身障害者医療費の助成
2. 専門的な歯科診療

税金

1. 所得税・住民税の控除（障害者自身だけではなく保護者も）
2. 相続税の税額控除
3. 自動車税の減免

生活その他

1. 県営住宅の入居
2. 福祉タクシーの利用券
3. タクシー料金の1割引
4. ガソリン代の助成
5. 駐車禁止適用除外
6. NHKの放送受信料の減免
7. 国内航空運賃の割引
8. 電車・バスの運賃の割引
9. 有料道路の割引

ただし、

• 公的な制度に基づくものは療育手帳がなくても、知的障害を証明できれば受けられるものが多いです。つまり、療育手帳は、知的障害の証明が容易になるというメリットがメインになります。
• 多くのメリットは、重度（A）でないと受けられません。

療育手帳を取得するデメリット

療育手帳を取得するデメリットは、特にありません。

あるとすれば、原則として2年ごとの再判定が必要なので、それが手間ということはあります。もっとも、成人後は再判定の期間が10年と延長されたり、一定年齢を超えると再判定なしになったりすることもあります⁷。

本人や家族の障害の受容の点で、療育手帳の取得がハードルになることもあります。

療育手帳の取得の一般的な流れ

1. 市町村の障害福祉関連の窓口で申請
2. 児童相談所等で心理専門職や医師による本人・保護者との面談
3. 判定
4. 療育手帳の交付

2の面談は、予約待ちで数か月待たされることもあるそうです。
4の交付は、2の面談から約1か月から2か月で、都道府県や市町村から書類が届くので、指示されたものを持参して役所に行ってください。

動画

1. 1　療育手帳制度について ↩︎
2. 2　愛媛県療育手帳判定実施要領 ↩︎
3. 3　令和4年度福祉行政報告例の概況 2ページ ↩︎
4. 4　令和４年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）結果 19ページ ↩︎
5. 5　療育手帳制度について ↩︎
6. 6　療育手帳 – 埼玉県総合リハビリテーションセンター ↩︎
7. 7　愛媛県療育手帳判定実施要領 ↩︎