弁護士が教える！グループホームの基礎知識【知的障害のある子の親御さん向け】

前園 進也

弁護士

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重度知的障害児の父親
埼玉弁護士会・サニープレイス法律事務所所属

障害者の親亡き後や障害福祉について、障害者の親&弁護士の視点から役立つ情報を発信しています。法律相談もできますので、お気軽にお問い合わせください。

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障害者の親亡き後の住まいは？

厚生労働省が行なった調査¹によると、65歳未満の療育手帳を所持している人の約81%が、親などと同居しています。しかし、その同居している親が亡くなった後の住まいはどうなるのでしょうか？

現在、知的障害者の住まいとしては、次の3つが考えられます。

1. 障害者支援施設
2. 障害者グループホーム
3. 一人暮らし

ここでは、知的障害者の住まいの選択肢の一つである「障害者グループホーム」について紹介します。

共同生活援助とは？

障害者グループホームに住むということは、障害者総合支援法における障害福祉サービスの一つである「共同生活援助」を受けて共同生活をすることを意味します。では、「共同生活援助」とは何でしょうか？

共同生活援助とは、障害者総合支援法では、次のように定めています。

この法律において「共同生活援助」とは、障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を行うことをいう。

（旧）障害者総合支援法5条17項

もっとも、2024年4月1日から、共同生活援助の定義が、次のように改正されます。

この法律において「共同生活援助」とは、障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談、入浴、排せつ若しくは食事の介護その他の日常生活上の援助を行い、又はこれに併せて、居宅における自立した日常生活への移行を希望する入居者につき、当該日常生活への移行及び移行後の定着に関する相談その他の主務省令で定める援助を行うことをいう。

障害者総合支援法5条17項

従来の定義に「居宅における自立した日常生活への移行を希望する入居者につき、当該日常生活への移行及び移行後の定着に関する相談その他」を加えたものになります。つまり、共同生活援助に、居宅での自立生活を希望する利用者に対して、移行や移行後の定着に関する相談も援助の内容として加わります。

共同生活援助は3タイプ+α

共同生活援助には、いくつか種類があります。基本的な3つのタイプは、次のとおりです。

1. 介護サービス包括型
2. 日中サービス支援型
3. 外部サービス利用型

介護サービス包括型は、共同生活援助の基本型となります。

日中サービス支援型とは、常時介護が必要な障害者に対する常時の支援体制が確保されている共同生活援助のことです²。常時の支援体制の確保とあるように、日中、夜間、深夜に職員の配置が義務付けられています。

外部サービス利用型とは、入浴、排泄、食事の介護その他の日常生活上の援助を、グループホームの職員が行わず、外部の居宅介護サービス事業者が行う共同生活援助のことです³。

基本3類型の違いをまとめると、次のようになります。

そのほかにも、次のようなタイプもありますが、ここでは説明を割愛します。

• サテライト型⁴
• 地域移行支援型ホーム⁵
• 通過型

利用することができる人

誰が共同生活援助を利用できるでしょうか？

障害の種類と程度

共同生活援助は、障害者総合支援法という法律に基づくサービスなので、次のような障害がある人が対象となります。

• 身体障害者
• 知的障害者
• 精神障害者（発達障害者を含む）
• 難病患者

障害者総合支援法の障害福祉サービスの中には、障害の程度（障害支援区分）によっては受けられないものがあります。しかし、共同生活援助は、障害の程度（障害支援区分）に関わらず、利用することができます。

ただし、共同生活援助の利用を希望する場合は、原則として、障害支援区分の認定が必要です⁶。

年齢

障害者総合支援法の障害福祉サービスは、18歳以上の障害者を対象としています⁷。したがって、原則として、障害者グループホームを利用するには、18歳からとなります。

ただし、例外的に、15歳以上の児童で、児童相談所長が利用が適当と認めた場合には、共同生活援助を利用することができます⁸。

65歳の壁

障害者グループホームは、障害者にとって「終の住処」になるのでしょうか？ いわゆる「65歳の壁」の問題です。

65歳以上の障害者は、介護保険の介護給付を受けることができます。介護保険と障害者総合支援法の障害福祉サービスに同一内容のサービスがある場合には、介護保険の適用が優先されます⁹。介護保険サービスになると、サービス量が減る、利用者の自己負担額が増えるなどの問題があるため、65歳になっても、介護保険ではなく、障害福祉サービスを継続利用したいという障害者のニーズがあります。しかし、地方自治体によっては、一律に介護保険を優先して、問題となっています。これが「65歳の壁」問題です。

国の基本的な考え方は、次のとおりです。

サービス内容や機能から、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、基本的には、この介護保険サービスに係る保険給付を優先して受 けることとなる。

障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について4ページ

つまり、共同生活援助に相当する介護保険サービスがある場合には、介護保険サービスが優先されるということです。

では、共同生活援助に相当する介護保険サービスはあるでしょうか？ 次の二つが考えられます。

1. 介護老人福祉施設・介護老人保健施設などの施設サービス
2. 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

これらの介護保険サービスを実際に受けられる場合には、障害者グループホームから移るということはあることになります。

では、現在、どれくらいの65歳の障害者が障害者グループホームで暮らしているでしょうか？　日本知的障害者福祉協会が行なった「令和2年度全国グループホーム実態調査報告」11ページによると、65歳以上の利用者は全体の14%とのことです。

障害者グループホームでの暮らし

一日の流れ

介護サービス包括型の障害者グループホームの利用者は、平日日中は外出するため、朝と夕方以降に、障害者グループホームの職員から介護などのサービスを受けます。

土日祝日で、日中活動先が休みの場合、家族がいる自宅に戻る利用者もいます。他方、障害者グループホームに留まる場合に、障害者グループホームの職員による日中支援があるかは、事業者によります。

立地や設備

障害者グループホームは、住宅地や、住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、原則として、入所施設や病院の敷地の外という立地の条件があります¹⁰。

障害者グループホームの建物は、次の2つのタイプに分かれます。

1. 戸建てタイプ
2. アパート・マンションタイプ

アパート・マンションタイプは、アパート一棟丸ごとの場合もあれば、分譲マンションの一部の場合もあります。

障害者グループホームは、次の3つの設備が必要となります¹¹。

1. 居室（原則個室）
2. 居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができる設備（居間や食堂など）
3. 日常生活を営む上で必要な設備（トイレ、風呂など）

戸建てタイプの障害者グループホームは、これら1.から3.が一体となっているのが一般的です。他方、アパート・マンションタイプは、1.と3.が一体で、2.の交流スペースとして、別の一室があることが一般的です。

居室の広さは、収納設備等を除いて、7.43平方メートル以上となっています¹²。不動産業界では、1畳1.62平方メートルということなので、居室は4畳半以上ということになります。

支援内容と支援者

共同生活援助は、障害者グループホームにおいて、以下の支援を受けることができます。

• 相談
• 入浴、排泄、食事の介護などの日常生活上の援助
• 調理、洗濯などの家事等（利用者との共同作業¹³）
• 日中活動先との連絡調整、余暇活動の支援¹⁴
• 利用者本人や家族が行うことが困難な行政手続きに関する代行¹⁵
• 利用者家族との連携、利用者とその家族との交流の確保¹⁶

これらの支援は、以下の障害者グループホームの職員が提供します。

グループホームにおける障害者虐待：我が子を守るために

グループホームは、障害のある方が安心して地域で暮らせる場所であるべきです。しかし、残念ながら、グループホームにおいても障害者虐待が発生するケースは少なくありません。

厚生労働省が実施した「令和４年度 障害者虐待対応状況調査¹⁹」によると、障害福祉サービスにおける虐待発生件数で、グループホームは最も多いという結果が出ています。 障害者虐待は、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクト、経済的虐待など、様々な形をとります。虐待は、障害のある方の心身を傷つけ、将来にわたって悪影響を及ぼす可能性があります。

愛する我が子を虐待から守るためには、私たち親が、障害者虐待について正しく理解しておくことが大切です。我が子がグループホームでどのように過ごしているのか、普段の様子や変化に気を配り、何か気になることがあれば、グループホームの職員さんに遠慮なく相談しましょう。

障害者虐待とは何か、どのような行為が虐待に当たるのか、詳しくは「障害者虐待とは？」こちらをご覧ください。

費用

共同生活援助にかかる費用として、代表例は、次のとおりです。

1. 共同生活援助の利用者負担分
2. 食材料費
3. 家賃
4. 水道光熱費
5. 日用品費
6. その他（例　インターネット利用料）

上記2.から6.までの費用を特定費用といいます²⁰。

これらの特定費用については、家賃以外は地域によって大きな差がないと考えられます。家賃は地域格差が大きいため、障害年金の範囲内で収まる地域もあれば、収まらない地域もあります。

利用者負担分

共同生活援助を受ける利用者が、生活保護受給世帯や市町村税非課税世帯の場合は、利用者負担はありません²¹。それ以外の場合は、月額3万7200円となります²²。

家賃補助

特定費用のうち、家賃については、家賃補助1万円が支給されます²³。ただし、利用者が、生活保護受給世帯や市町村税非課税世帯の場合に限ります²⁴。

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障害者グループホームの費用はどれくらい？ 障害者本人の収入だけで足りるのか？

障害者グループホームは供給不足

障害者グループホームの基本的なことに紹介しました。

かつては、知的障害者の自立先といったら、障害者支援施設でした。しかし、国は障害者支援施設の縮小を進めています。そのため、自立先として障害者グループホームが最近注目されています。

しかし、望めば誰でもグループホームに入れるほど供給があるわけではありません。私の住む地域も、ただでさえグループホームが少ないのに、空きはほとんどない状況です。障害者支援施設同様に、狭き門である地域が多いのではないかと思います。

ですので、親御さんの中には、18歳になったらスムーズにグループホームに入れるように、共同生活援助と放課後等デイサービスを提供している多機能事業所と契約している方もいるようです。私の子どもが通っているところもそのような多機能事業所です。契約する前の見学の際に質問したところ、放デイの利用者だと、その事業所のグループホームに入りやすいと職員の方が言っていました。

グループホームからの追い出し問題：安心して暮らせるはずが…

グループホームは、障害のある方が安心して地域で暮らせる場として、大きな役割を果たしています。しかし、近年、グループホームをめぐる状況は大きく変化しており、「グループホームからの追い出し」という問題が、障害のある方とその家族にとって大きな不安要素となっています。

追い出しとは、様々な理由で、せっかく入居できたグループホームを退去せざるを得なくなるケースのことです。利用料滞納やトラブルだけが理由ではありません。事業者側の都合で一方的に契約解除を求められるケースも少なくありません。

背景には、福祉業界の人手不足、株式会社などの営利企業の新規参入など、様々な要因が考えられます。人手不足は、質の高いサービス提供を困難にしたり、職員の負担増加による離職に繋がったりすることで、結果として追い出しに繋がる可能性があります。また、営利企業の参入は、利益優先の経営によって、利用者のニーズよりも収益を重視する傾向が見られる場合があり、注意が必要です。

弁護士である私自身も、グループホームからの追い出しに関する相談を、近年多く受けるようになってきました。障害のある方とその家族にとって、グループホームに居られないということは、生活の基盤を失うことに等しい深刻な問題です。

もし、グループホームからの追い出し、あるいは契約解除の申し出に納得できない場合は、泣き寝入りする必要はありません。適切な対応をすることで、大切な住まいを守ることもできます。

契約解除に関する詳しい情報、そしてご家族を守るための方法は「納得できない！ 障害福祉サービスの契約解除から家族を守る方法」で解説しています。

親亡き後の備え

障害者グループホームは、障害のある方が地域で安心して暮らせる住まいの場を提供してくれる、とても重要な存在です。

しかし、お子さんが安心して、そして豊かに人生を歩んでいくためには、住まいの場所を確保するだけでは十分ではありません。

障害者は収入が少ない場合が多く、「親亡き後、我が子は経済的に困らないだろうか？」という不安は尽きません。具体的にいくら残せば安心できるのか、どのような方法で残してあげるのがベストなのか…。我が子の状況、そして将来設計に合わせて、しっかりと考えておく必要があります。

そして、もう一つ、忘れてはならないのが、「いざという時、誰が我が子の支えになってくれるのか」という問題です。病気や怪我、あるいはグループホームでの生活が困難になった時、誰が親身に相談に乗ってくれ、サポートしてくれるのでしょうか？日頃から、信頼できる相談相手、そしていざという時に頼れるネットワークを築いておくことが、我が子の未来を守る上で非常に重要です。

愛する我が子のために、今からできる親亡き後の備えについて、具体的な方法やヒントを知りたい方は、こちらのページで探してみてください。

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障害者の親亡き後の備え 7つのステップ【弁護士解説】

脚注

1. 「平成28年生活のしづらさなどに関する調査 (全国在宅障害児・者等実態調査)」19ページ ↩︎
2. 指定障害福祉サービス基準213条の2 ↩︎
3. 指定障害福祉サービス基準213条の12 ↩︎
4. 指定障害福祉サービス基準210条2項 ↩︎
5. 指定障害福祉サービス基準附則7条〜 ↩︎
6. 介護給付費等に係る支給決定事務等について (事務処理要領)49ページ以下 ↩︎
7. 障害者総合支援法4条1項 ↩︎
8. 児童福祉法附則63条の2・同法63条の3 ↩︎
9. 障害者総合支援法7条 ↩︎
10. 指定障害福祉サービス基準210条1項など ↩︎
11. 指定障害福祉サービス基準210条6項・同条8項 ↩︎
12. 指定障害福祉サービス基準210条8項 ↩︎
13. 指定障害福祉サービス基準211条2項 ↩︎
14. 指定障害福祉サービス基準211条の2第1項 ↩︎
15. 指定障害福祉サービス基準211条の2第2項 ↩︎
16. 指定障害福祉サービス基準211条の2第3項 ↩︎
17. 指定障害福祉サービス基準213条、同66条 ↩︎
18. 指定障害福祉サービス基準210条の6、同213条、同58条 ↩︎
19. 令和4年度 障害者虐待対応状況調査<障害者福祉施設従事者等による障害者虐待> ↩︎
20. 障害者総合支援法29条1項、同施行規則25条4号 ↩︎
21. 障害者総合支援法施行令17条1号 ↩︎
22. 障害者総合支援法施行令17条4号 ↩︎
23. 障害者総合支援法34条1項、同施行令21条1項2号、平成23年厚生労働省令告示第354号 ↩︎
24. 障害者総合支援法施行規則34条2号、同施行令17条4号 ↩︎